会社案内｜株式会社石井鉄工所

MESSAGE 代表挨拶

弊社は昭和46年より多くの方々に支えていただき50年以上歩んでまいりました。
昨今製造業において、高精度・低コスト・短納期が求められ、設備の導入には多額の投資が必要。それに加え高齢化、後継者不足など多くの課題を抱えています。我々はそのような現状を変えていかなくてはなりません。
デジタル化・SDG'S・サステナビリティへの取り組み。今できることすべきことに全力を注ぎ社会に貢献し、物づくりに誇りを持ちいつの時代も必要とされる企業を目指し前進、発展してまいります。
今後ともご指導ご鞭撻宜しくお願い致します。

代表取締役

OUTLINE 会社概要

会社名: 株式会社石井鉄工所

設立: 昭和46年(1971年) 8月

代表取締役: 石井啓進

資本金: 1,000万円

従業員数: 25名(2024年11月時点)

所在地: 〒772-0017
徳島県鳴門市撫養町立岩字五枚46-1

電話番号: TEL：088-685-3026
FAX：088-685-3057

営業時間: 午前8時〜午後5時

休業日: 土曜日・日曜日・祝日

取引銀行: 阿波銀行
四国銀行
徳島大正銀行
百十四銀行

主要取引先: 三菱重工機械システム株式会社
三菱重工交通建設エンジニアリング株式会社
菱井商事株式会社
多田電機株式会社
株式会社山本鉄工所
株式会社十川ゴム
共和ライフテクノ株式会社
大塚包装工業株式会社
株式会社松浦機械製作所
モリマシナリー株式会社
株式会社京製メック
プライム・ネットエナジー＆ソリュージョン株式会社
坂東機工株式会社

HISTORY 沿革

1895: 石井浅蔵　徳島県鳴門市撫養町岡崎に鋳物業創業

1918: 石井多賀吉　鋳物業引き継ぎ個人経営石井鉄工所とする。
水産用船舶内燃機関製造販売、一時は従業員150名となる。

1950: 石井嘉久を養子とし　大阪へ鉄工見習いへ

1953: 石井多賀吉逝去により石井鉄工所一時廃業

1957: 石井嘉久大阪にて個人経営石井鉄工所を設立

1961: 石井嘉久　鳴門市撫養町岡崎に石井鉄工所を再建

1971/6: 三菱重工株式会社と取引開始　サービス部門を担当する
協力工場として各種機械加工部品製造

1971/8: 組織を法人に改め社名を株式会社石井鉄工所と称す
初代代表取締役　石井嘉久就任
資本金　900万円

1978/5: 鳴門市撫養町立岩に約1000坪の新工場建設

1996/2: 資本金　1000万円

2013/8: 初代代表取締役　石井嘉久辞任　会長へ就任
代表取締役に石井啓進就任

2022/5: 株式会社石井鉄工所　製缶・溶接工場設立

SUSTAINABILITY サステナビリティの取り組み

サステナビリティの重要性は、世界共通の目標である2030年までのSDGs達成を目指す今、ますます重要とされています。
弊社においても、環境、社会、経済に与える影響を考慮し、中長期的に成長・進歩し続けることを目指します。
そのためには、自社の課題を見つけ、実践していくことが大切だと考えます。

サステナブルな社会への貢献

弊社では持続可能な未来社会のため、様々な課題の解決を通じて中長期的に成長していけるよう、2022年にSDGs宣言し、社会、経済、環境問題に貢献しています。
われわれ一人ひとりにもできることは多数あり、SDGsを自分事と捉え、生活の中に浸透させていくことが大切だと考えています。

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SBT認定の取得

2024年1月に、温室効果ガス排出量削減目標について、SBTi（ScienceBased Targets Initiative）より中小企業版SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく排出削減目標）の認定を取得しました。
弊社は、今後も事業活動における温室効果ガスの把握と削減に取り組むことで、持続可能な社会の構築に努めていきます。

【認定された温室効果ガス削減目標】

対象項目	削減目標
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 (燃料の燃焼、工業プロセス)	・2030年までにCO2排出量42%削減(1.5℃水準) ・2030年再エネ率60% ・2050年再エネ率100%
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出	・2030年までにCO2排出量42%削減(1.5℃水準) ・2030年再エネ率60% ・2050年再エネ率100%
Scope3：事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1,Scope2以外）	排出量を把握し、削減に努めます。

事業継続力強化計画　認定

当社は事業継続力強化計画の認定を受けており、災害や緊急事態に対する準備と対応力を高めています。
この認定は、経営の持続性を確保し、お客様や関係者に安心を提供するための取り組みの一環です。
詳細については、以下のリンクからご確認いただけます。